為替介入

日本銀行は日本の中央銀行として、物価の安定を図るための金融政策の決定や実行など、様々な機能をはたしていますが、円安定のために為替の取引にも介入することがあります。
為替介入が行われるのは、外国為替相場が、日本のファンダメンタルズを反映した動きになっていないと判断される場合です。

例えば、不景気なのに円高に行き過ぎたり、好景気なのに過度に円安になったりして、経済やインフレなどの面で明らかに不利になっている場合です。このような場合は、日銀がみずから外国為替市場に参加し、ドル買い・円売りやドル売り・円買いに出ます。しかし、日銀が為替介入するのは、財務省の指示に従い執行・事務管理をしているだけで、為替介入のタイミングや規模などを決めているのは財務省です。日銀は財務省から委託を受けて、民間の銀行や、まれに為替ブローカーに再委託をしています。

• 単独介入は、単独で介入を公言して行います。予告なしに行う介入です。
• 委託介入は日本の財務省が、欧米の中央銀行に委託して海外市場で行う介入です。
• 協調介入は欧米の中央銀行と協議して、自分の国(地域)の市場で協調して行うものです。

為替介入の効果は、その時の状況に応じて違いますが、市場へのインパクトは協調介入が最も大きく感じられます。