FXデイトレード投資法

2009年4月アーカイブ

Exercising patents

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China, India and Turkey make strides in a ranking of the world's most innovative countries

DEVELOPED countries occupy the top spots in the Economist Intelligence Unit's latest Global Innovation Index (see full report and methodology). But the biggest gainers are emerging markets: China has moved from 59th to 54th in the ranking, a gain that was expected to take five years instead of two; and India and Turkey have also made steady progress. Their success contrasts with Russia and Brazil, both of which lost ground during 2004-8.

The index, which measures innovation performance in 82 countries, is based on the number of patents granted to people from different countries by patent offices in the United States, European Union and Japan. It also takes in factors that help and hinder the ability to innovate, such as the amount of research and development undertaken and the technical skills of the country's workforce.

GlobalInnovation.jpg

Economist.com

FXデイトレードにMeta TraderのインディケータTREND RIDER3を活用します。

  • Trend Rider Sell
    Red Arrow
    Green Line is below red line
    yellow Line Cross white line down
    Red Arrow
    stochastic Black line Crossed Stoch yellow line down
    All Small bars red
  • SUGGESTION FOR STOP LOSS
    For Sell Bollinger Upper band
    For Buy Bollinger Lower band
    Entered profit range move stop loss to entry position
  • SUGGESTION FOR TAKE PROFIT
    For sell Yellow line cross White line up or Stoch Black line cross Stoch
    yellow line up
    For Scalp any small bar turns yellow
    For Buy the oter way around

TREND_RIDER3

TREND RIDER.JPG

FXデイトレードにP&F ポイントアンドフィギュアを活用します。
P&F ポイントアンドフィギュアは、非時系列のトレンド分析で為替価格そのものにフォーカスしたテクニカル分析です。また、P&Fは最もポピュラーなチャートの一つでFXデイトレードにおいても活用しているデイトレーダーは多いようです。

Options::USD/JPY::1-hour::200units::p&f

チャート解説
Y軸;値幅
×;値幅価格(切捨て)が上昇した場合プロットする
○;値幅価格(切上げ)が下降した場合プロットする
トレンドが続けば同じ行に同じ印をプロットする

3ポイント・リバース
方向転換は、升目で三つ分の値動きがあった場合のみ改行して印をプロットする
すなわち1行には必ず同じ印が最低三つ以上並び、○と×は1行ごとにプロットされます。
×の次の行の○印は前の最後の×より一つ下の列の升目からプロットする
○の次の行の×印は前の最後の○より一つ上の列の升目からプロットする

基本的な見方
売りシグナル;前回の○印よりも一つ下の列に○印がついた場合
買いシグナル;前回の×印よりも一つ上の列に×印がついた場合

水平計算により価格目標を読んでみる
揉み合いから放たれた場合は、揉み合った行数の3倍分(3ポイント・リバース)の升目の数だけ上下に価格が変動するというもの

FXPNF_Indicator_2.0.mq4

P&F_M15.JPG

(問) まず、本日の決定会合の結果について、短観の結果も踏まえてポイン トの説明をお願いします。

(答) 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、 0.1%前後で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維 持することを全員一致で決定致しました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢についてご説明します。ま ず、わが国の経済情勢をみると、海外経済の悪化などを背景に輸出が大幅に減 少しています。企業部門については、3月短観では、収益の減少幅が拡大し、 業況感も著しく悪化しており、そうしたもとで設備投資は大幅に減少していま す。家計部門では、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費が弱まって います。金融環境についても、CP・社債市場の発行環境は改善しているもの の、全体としては厳しい状態が続いています。これらを背景に、わが国の景気 は大幅に悪化していると判断しました。 景気の現状については、1月の中間評価以降も2月、3月と厳しい判 断を続けてきました。最近発表された3月短観などの経済指標は、こうしたこ れまでの厳しい認識を改めて裏付けているとみており、1月の中間評価との比 較でいいますと、わが国経済はやはり下振れて推移してきている可能性が高い とみられます。今後は、内外の在庫調整の進展を背景に、輸出・生産の減少テ ンポは緩やかになっていくと予想されますが、国内民間需要はさらに弱まって いくとみられます。このため、わが国の景気は、当面、悪化を続ける可能性が 高いと判断しています。 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、石油製品価格の 下落等を反映して足許低下しており、次第に需給バランスの悪化も加わって、 マイナスになっていくとみられます。 景気・物価の先行きについては、2009 年度後半以降、国際金融資本市 場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれ、わが国経済も 持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿を想定していますが、こうした見通 しを巡る不確実性は引き続き極めて高いと判断しています。 そこで、リスク要因について述べますと、景気面では、第1に、世界 的な金融情勢や海外経済の動向、第2に、企業の中長期的な成長期待の低下に 伴う設備や雇用の調整圧力、そして第3に、金融と実体経済の負の相乗作用の 強まり、という下振れリスクに注意が必要です。物価面でも、景気の下振れリ スクが顕現化した場合や、国際商品市況が下落した場合には、物価上昇率が一 段と低下する可能性があるほか、企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振 れるリスクにも注意する必要があると考えています。 日本銀行は、金融政策面からわが国経済を支えるため、昨年秋以降こ れまでの間、政策金利の引き下げ、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支 援という3つの柱を中心に、様々な措置を実施してきました。本日は、公的部 門に対する証書貸付債権の適格担保の範囲を拡大することとしました。これら の措置も金融市場の安定確保の観点から決定したものです。また、金融システ ムの安定を図るため、金融機関保有株式の買入れを再開したほか、金融機関向 け劣後特約付貸付の供与に向けて具体的な検討を行っています。日本銀行とし ては、今後とも、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰して いくため、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針です。

(問) 短観の結果をみますと、企業金融への円滑化支援という点で十分な政 策効果が出ていないようにみえるのですが、その点について総裁のお考えをお 願いします。

(答) 短期金融市場の動きをみますと、昨年秋以降の政策金利の引き下げや 企業金融支援特別オペなどによって、貸出の基準金利となるターム物金利が一 頃に比べ幾分低下しています。また、リーマン・ブラザーズ破綻以降大きく上 昇していたCPの発行金利は、日本銀行によるCP買入れなどの効果もあって、 年明け後、はっきりと低下してきています。また、急激に厳しさが増してきた 企業の資金繰りにも一服感が出ているという声が企業から聞かれています。こ のように、昨年秋以降、矢継ぎ早に実施してきた様々な措置は、金融市場の安 定や企業金融円滑化の面で相応の効果を発揮していると判断しています。 こうした政策効果にもかかわらず、今回の短観では、企業規模を問わ ず、企業の資金繰り判断や金融機関の貸出態度判断について、厳しさが増して いるという回答結果が増加しています。これをどう考えるかというご質問です が、この背景には、やはり、景気が大幅に悪化する中で、収益など企業業績の 悪化に歯止めがかかっていないことや、貸し手サイドにおける信用リスク管理 の観点から貸出態度が厳しくなることへの警戒感があると思います。また、先 行きの景気や金融市場動向に関する不確実性が高く、先行きの資金調達に対す る企業の強い不安感が続いていることも影響しています。 日本銀行としては、今後も厳しい金融経済情勢が続く可能性が高いこ とから、引き続き、企業金融の動向を注視するとともに、これまで行ってきた 措置を活用しつつ、企業金融円滑化に向けて全力で対応して参りたいと考えて います。

(問) 昨日決定した中央銀行間の通貨スワップ協定の狙いについて、説明を お願いします。

(答) 日本銀行では、現在、ドル供給オペやその原資としてのドル・スワップ 取極などを通じて、国際金融市場の安定促進のために各国の中央銀行と緊密に 協力してきました。今回の協調行動は、将来何らかの必要が生じた場合に、 FRB が米国系金融機関に対して各国通貨の流動性供与が可能となる枠組みを 整備するために、日本を含む4つの中央銀行がFRB との間で、それぞれ自国 通貨、つまり円、ユーロ、ポンド、スイスフランを提供するスワップ取極を追 加的に締結するものです。FRB からは、現時点において具体的にこれを発動す ることを念頭に置いているわけではないと聞いておりますが、日本銀行として も、国際金融市場の安定促進に向けた取組みの一環として、今回、円スワップ 取極を締結したわけです。

(問) 先程、1月の中間評価以降も景気は厳しいという判断が続き、1月の 中間評価から下振れて推移している可能性が高いとご説明されたと思います。 これは、やはり、次の展望レポートでは景気判断を下方修正せざるを得ないと いう認識なのでしょうか。

(答) 日本銀行は、決定会合で金融経済情勢の点検を毎回行っています。1月 に中間評価を発表した後、2月、3月の決定会合では、いずれも1月時点の評 価に比べて不確実性が高まっており、厳しい方向に変化しているという認識で した。このように、日本銀行は毎回連続的に見通しを修正してきましたが、そ れらを文章にまとめ、参考計数と併せて発表するのが年2回の展望レポートに なります。景気判断は、4月の展望レポート公表に向けて非連続的に変化する のではなく、2月、3月の決定会合において連続的に変化しており、それとの 比較ではほぼ予想通りの展開であると感じています。1月の決定会合における 中間評価と比較しますと、下振れてきている可能性があると思いますが、現在 4月の展望レポート公表に向けて作業を行っている段階であり、今後入念に点 検を行ったうえで発表したいと思っています。

(問) 総裁就任からこれで1年を迎えるわけですが、この1年を振り返って 何か所感があれば伺いたいと思います。

(答) 半年前の記者会見のときも「半年間を振り返って」というご質問があ り、その時も過去を振り返って細かく話すことは控えたいと申し上げました。 同じことが今回も当てはまるのですが、あえて申し上げますと、就任以降、折 に触れて話をしていますが、中央銀行の仕事を行っていく上で、改めて銀行の 銀行としての業務(銀行業務)の重要性、調査・分析の重要性、それから対外的 な説明の重要性、この3つを日々感じながら仕事をしているということです。 日本銀行の目的というのは「物価の安定」、それから「金融システムの安定」 ということになりますが、いずれにしても、そうした日本銀行に与えられた使 命の達成に向けて日々誠実に努力をしていきたいということに尽きます。それ 以上の感想はございません。

(問) この1年を振り返るときに、10 月8日の米欧の協調行動には参加せず、 その後ずっと景気は上振れるリスクと下振れるリスクの双方があるという メッセージも発信していながら、10 月31 日の金融政策決定会合で利下げを決 めたということに混乱があったのではないか、との見方もあるわけですが、こ の点についての意見や感想があればお聞かせ下さい。

(答) これも就任以来繰り返し申し上げていますが、常に予断を持つことな く金融経済情勢を点検して政策を判断し、決定していきたいということに尽き ます。その時点その時点で、最適の判断を心掛けてきたということです。それ について、自分なりの評価はありますが、私が評価するというよりも、この後 の経済の動きが評価していくのだと思います。 評価についていつも感じることは、その時点その時点の評価と、数年、 あるいはもっと経ってからの評価は随分変わるということです。現在の金融危 機に先立つ2000 年代半ばの時期を振り返ってみると、例えば、米国の経済や 米国の金融政策についてもいくつか評価がありましたが、当時の評価と現時点 での評価は随分変わったと思います。米国について現在の評価が正しいといっ ているわけではありませんが、いずれにしても、金融政策の評価にはかなり長 い時間がかかるものだと思います。そういう意味で、頂いたご質問に具体的に 答えることは控えたいと思いますが、日本銀行の使命に照らしてしっかりと仕 事を行っていきたいと思っています。

(問) 以前総裁がよく使われた「協調ありきの行動はありえない」という言 葉があります。見方によってはそれに固執し過ぎたのではないかと思うのです が、これに関してお考えが変わったことはあるのでしょうか。

(答) 考えは全く変わっておりません。現在、主要国の中央銀行の金融政策 は非常に似てきていると感じています。本日も説明致しましたが、現在日本銀 行が行っている施策は、政策金利の引き下げ、金融市場の安定、企業金融の円 滑化に向けた支援、という3つの柱で整理できます。詳しい説明は致しません が、他の中央銀行も同じようなかたちになっていると思います。これは、各中 央銀行が相談してそのような結果になったのではなく、各中央銀行が、現在直 面しているグローバルな金融危機、経済危機を丹念に観察し、持っている手段 によって何ができるかを考えその結果そうなっているということだと思いま す。つまり、各中央銀行が予断を持つことなく観察し、政策を考えた結果とし て政策が似てきたのだと思います。が、全く同じというわけではありません。 先ほど申し上げた3つの柱に沿って考えますと、4つの主要国(日・米・欧・英) の中央銀行の施策にはそれぞれ違いがあります。その背景には、ある国は銀行 中心のシステムであり、ある国は資本市場のウエイトが高いなど、それぞれの 置かれた状況の違いがあります。日本では、バブル以降の経験について議論す る際、海外、特に米国における議論を通して日本の現状を評価するということ が続いてきました。横串を通して議論することも大事ですが、その国の置かれ た状況に即して最適な政策を考えていくというアプローチがやはり一番大事 だと思っています。

(問) 政府との連携や、金融商品の買入れにおける政府の保証をどうするか という議論が持ち上がったり、色々な意味で中央銀行としての限界が言われた りしていますが、現在の危機の中でどのように政府・日銀が一体で取り組んで いくかということも重要な論点だと思います。実際に米国では、FRBと財務 省が独立性を尊重しながら協調を再確認する声明を出すといった努力をして いますが、総裁はそういったことをお考えになっているのでしょうか。

(答) 政府と中央銀行の関係は非常に重要なテーマだと思います。 まず、私どもと政府との間では十分な意思疎通を図っており、厳しい 金融経済の状況について認識をお互いに共有していると考えています。 そのうえで、今のご質問は個別の信用リスクを負担する政策を中央銀 行としてどこまで行うべきかというご質問だと思います。いつも申し上げてい ることですが、損失発生を通じて納税者負担が発生する、あるいは個別企業に 対するミクロ的な資源配分への関与の度合いを強めるとなると、これは財政政 策に近い施策になってきます。特に、買入れ対象とするものの期間が長くなっ たり格付け基準を下げたりするほど、より財政政策に近くなってきます。 これは、どの中央銀行も等しく直面している課題です。米国では、CP についてはFRBが買入れる、ABSについては最初の10%の損失を政府が負 担するとした上でFRBが買入れる、ということを行っていますが、今のご質 問にもあったように、中央銀行が信用リスクを負担することが金融政策遂行の 制約となることを回避するという点について財務省が理解をするという趣旨 の声明を先だって発表しました。 日本銀行もCPの買入れを始めるにあたり、政策委員会で議論し、企 業金融に係る金融商品の買入れについての基本的な考え方を公表しました。そ こでは、企業金融全体の円滑化に照らして、必要な場合には、異例の措置では あるがこれを行うということを明らかにしました。また、個別企業への恣意的 な資源配分を回避し、信用リスクの適切な管理を通じて通貨への信認を確保す るということも発表しました。こうした考え方は1月の金融政策決定会合で議 論し、政府の代表の方から日本銀行の考え方を理解するという趣旨のご発言が ありました。これは議事要旨にも出ています。 英国は別の方式をとっていますが、何れにせよ、各国それぞれの枠組 みの中で、ご質問にあった政府と中央銀行との関係について努力を払っている と私は考えています。 この先、金融経済が更に厳しくなったときに、例えばより期間の長い 社債の購入、あるいは格付け基準の引き下げなどについて、より踏み込んだ対 応を公的部門が行うことが適切かどうか、その場合政府の財政政策で行うべき かあるいは中央銀行が行うべきか、といった点について、先ほど申し上げた基 本的な考え方に照らして議論していく必要があると思います。政府と中央銀行 の関係をしっかり意識したうえで、現在のわが国において最適な方法を実行し ていると考えています。

(問) 本日決定した政策について、もう少し詳しく解説をお願いします。日 銀は、これまで買ってこなかったリスク資産の買取りやその増額、期間の延長 といった施策をこの1、2ヶ月間のうちに打ち出してきました。本日このタイ ミングで、政府向けおよび地方公共団体向けの証書貸付債権を選んで担保範囲 を拡大した背景と狙っている効果を詳しく教えて下さい。

(答) この半年間、日本銀行は適格担保の範囲を見直してきました。担保の 見直しには現在の厳しい金融経済の状況に照らして適格担保の範囲を拡大す るといった時限的な措置で対応した方が良いものと、金融市場の構造的な変化 に合わせて、恒久措置として見直した方が良いものもあります。近年の公的部 門における金融機関借入をみますと、特別会計をはじめとして、入札等によっ て借入条件を決定するといった実務が広がりつつあり、市場ベースで資金を調 達するという動きが広がっています。こうした点を踏まえ、今回、政府向け、 政府保証付および地方公共団体向けの証書貸付債権について、入札等によって 貸付条件が決定されていることなどにより一定の市場性を備えていると判断 されるものを、広く適格とすることとしました。 今回の決定会合で決定したこと自体に大きな意味はありませんが、金融 市場の変化を踏まえると、担保範囲を拡大することは、円滑に資金を供給し、 金融市場の安定を確保するという点で意味があると思います。また、現在、金 融機関が担保の面で非常に苦しいということではありません。担保の受け入れ 状況や資金供給に関しデータで公表していますが、担保は全体として十分にあ ります。

(問) 昨日、総理が政府に対して10兆円規模の追加的な景気対策を指示し たことに対する評価をお願いします。また、最近、長期金利が1.4%台の半ば くらいまで上昇してきていることについて、その原因をどのように分析してい るか、お聞かせ下さい。

(答) まず、前者のご質問ですが、総理に指示を受けて現在、政府・与党に おいて包括的な経済危機対策の策定に向けて検討を進めているところですの で、このことについて私から具体的にコメントをするということは差し控えた いと思います。 また、長期金利の変動の背景ということですが、これも素っ気ない回 答で申しわけありませんが、金融市場の価格の動き、短期的な動きについて一 つ一つコメントすることは、中央銀行の総裁としては避けたほうが良いと思い ます。

(問) 銀行券ルールについて、前回の会見では確か内規といった性格のもの ではないとおっしゃっていましたが、内規でないなら何であるかという事をも う一度整理して頂けないでしょうか。これはどのような根拠を持っているもの なのでしょうか。

(答) 銀行券ルールと通常言われているものについてですが、金融調節とい う仕事に普段から関わっていないとなかなか理解されにくい事ですので、少し 丁寧に説明したいと思います。銀行券ルールそれ自体を説明するというより、 銀行券ルールを撤廃してもっと長期国債を買った方がいいのではないかとい う質問に答えることによって、今のご質問に答えることにした方がよいかと思 います。 所謂銀行券ルールを撤廃した方がいいのではないかということを議 論する際に意識されている目的は2つあると思います。1つは、金融経済情勢 の悪化に対応して日本銀行が潤沢に資金供給を行えるようにするという目的 です。ただし、そうした目的であれば、現在、銀行券ルールを撤廃する必要は ないと考えています。資金供給を行う手段としては長期国債を買入れる長期 オペと短期の資金供給オペの両方がありますが、現在のところ、長期オペを増 額しないと潤沢に資金供給できないという状況ではないからです。むしろ、長 期的な負債つまり銀行券に対応させた長期国債オペと、準備預金など短期的に 変動する負債に対応させた短期オペの両方を活用した方が、円滑かつ潤沢に資 金を供給できると考えています。 日本の場合、銀行券や財政資金に起因する当座預金の振れが非常に大 きく、そうした短期の振れの調整を全て長期国債オペで行うとすると、その都 度長期国債を売買することになり、長期国債市場に攪乱的な影響を与えてしま うことになります。 一方、銀行券ルールを撤廃した方がいいのではないかということを議 論する第2の目的としては、財政拡大と国債増発が行われる際に財政ファイナ ンスを容易化する、あるいは長期金利を安定化させるということが考えられま す。しかしそのような目的であれば、銀行券ルールの撤廃はむしろ逆の効果を 及ぼし、財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくると思い ます。つまり、金融政策が、物価安定の下での持続的な経済成長の実現という 本来の目的から離れ、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融 政策に対する不確実性が増大し、長期金利が上昇してしまいます。このことは、 特に日本のように財政のバランスが悪い国においては非常に大事なことだと 思います。 以上を踏まえると、内規といった言葉が良いかどうかはともかく、中 央銀行が本来の使命である金融政策を遂行するうえで、このようなやり方が最 も適切であると判断したのです。

(問) ルールとして明文化されたものではなく、金融調節の運用の慣習とい う性格のものなのでしょうか。

(答) 慣習というとややニュアンスが異なると思います。繰り返しになりま すが、これは、金融政策の目的を遂行するうえで最も望ましいと判断したこと を反映させたものだということです。先程、担保については、中央銀行が資金 を供給するときにどのような担保を受けるべきかを判断すると申し上げまし たが、これと同じように、資金を供給するときにどのような資産を買入れるこ とが望ましいかを判断しているわけです。これについては、どの中央銀行もこ うした判断を行っています。

(問) 各国の中央銀行もそのような運営をしているという認識でよろしいの でしょうか。

(答) 各国中央銀行のやり方はそれぞれ異なっています。以前の会見でも申 し上げた事の繰り返しになり恐縮ですが、まず、ECBはそもそも国債を買入 れていません。このことを内規と呼んでいるかどうかはわかりませんが、現状、 ECBは国債を買入れていません。BOEは、ごく最近までほんの僅かしか国 債を買っていませんでしたが、先般、国債の買入れを新たに始めました。 FRBは、過去2年近く国債の買入れを停止していましたが、先だって国債の 買入れを再開したところです。 日本銀行は、ずっと以前からコンスタントに国債を買入れていますの で、正確な数字を記憶しているわけではありませんが、今申し上げた4つの中 央銀行の中で、バランスシートに占める国債の保有率は最も高いと思います。 それぞれが自国の金融市場の状況を反映して一番良い金融調節の方法を選ん でいるということです。

(問) 前回のFRBの発表は大量に中長期債を買うというものでしたが、こ れは、銀行券ルールを超えるくらい買うという宣言だったのではないでしょう か。

(答) FRBにおいても現時点で銀行券を超えて購入しているわけではあり ません。既に持っている国債に今回買入れる国債を含めても、銀行券の範囲内 に収まっています。彼ら自身が銀行券ルールと言っているわけではありません が、ご質問が現在どのようなバランスになっているのかということであれば、 銀行券を超えていないということです。 中央銀行の政策を議論する際には、バランスシートに則して考えなけれ ばなりません。つまり、何らかの資産を買うにはそれに対応する負債が必ずな ければならないということです。中央銀行の負債は圧倒的に銀行券であり、無 利子である銀行券を国民の皆さんが保有することによって、中央銀行はそれに 見合う分だけ国債を買えるのです。それを超えて資産を持つためには、それに 対応する負債がなければなりません。例えば、日本の量的緩和の時のように、 金融システム不安が非常に高く、その結果、金融機関が当座預金を無利子でも たくさん持っているという状況では、それに見合って国債を多く持つというこ とは理屈のうえでは有り得ると思います。そのような状況でなければ、銀行券 を上回って国債を保有するという状態というのは、中央銀行自身が自ら金利を 払って債券を発行し、それに見合う分だけ国債を買うという形でしかバランス シートは成り立たないのです。つまり、政府が国債を発行し難い時に中央銀行 のような公的セクターが債券を発行すれば、それに見合う分だけ国債を買える という議論です。以上のように、中央銀行のバランスシートに即してどのよう な状況を意味しているのかを考える必要があります。所謂銀行券ルールは、日 本銀行が勝手に設けたものではなく、こうしたメカニズムを踏まえたものと言 えると思います。

(問) 景気と物価の先行きについてお聞きします。中長期的な成長期待やイ ンフレ予想は大きく変化しないという表現を踏襲されているかと思いますが、 このところ、2月のサービス価格調査などでも下落幅が若干拡がってきたり、 春闘の賃上げをみても4年ぶりに低下したりと、物価の下押し圧力が強まって いるようにみえます。こうした点が中長期的な見通しに影響を与えないかとい うことについてお伺いできればと思います。

(答) 消費者物価の上昇率がこれから先マイナスになっていく大きな要因と しては、前年との坂があります。つまり、前年は石油製品や食品の価格が上がっ たため、それとの対比で今後マイナスになってくることが目先の一番大きな要 因となります。これに、需給バランスが緩和することに伴う物価の下落圧力も 加わってきます。物価の下落が続くと、ご質問のように中長期的な予想インフ レ率が下がっていき、それが経済に悪影響を与えることを私どもは懸念してお り、注意してみていかなければならないと思っています。この点については、 毎回の決定会合で丹念に点検しており、現時点では中長期的な予想インフレ率 が下がったとはみていませんが、今後も注意してみていきたいと思っています。

(問) 今の質問に関連する質問です。予想インフレ率が下がると中長期的に は悪影響があるかもしれませんが、給料が上がらない家計にとっては安売りに よって物が買えるようになるなど、短期的には経済をサポートするのではない でしょうか。

(答) 先程申し上げたのは、物価の下落がさらに景気を下押しし、そのこと がさらに物価を下げていくという、いわゆるデフレスパイラルに関連したご質 問と思い、回答致しました。 デフレスパイラルの議論とは別に、現実に物価が下がっていることが 経済にどのような影響を及ぼすかについてですが、物価と経済活動は互いに原 因となり結果となる関係にあります。経済が弱いと、その弱さは物価にも反映 され、また、物価の弱さが更に景気を下押しするのであれば、デフレスパイラ ルになる可能性があります。単に景気が弱く物価も弱いのであれば、それは景 気の問題に対して私どもがどう対応すべきかという問題に帰着すると思いま す。

(問) 最近の米国の経済指標等を踏まえて、景気の底打ち期待感も一部に出 ていますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 また、これまで何度もお話されていると思いますが、就任1年経たれ るということで、今回の金融危機の受け止め方についてお伺いさせて下さい。 さらに、日銀としては、危機に対応する政策として色々と異例な手法 を取ってきましたが、危機が進行するにつれて政策対応も徐々に変化していか ざるを得なくなったという変化の仕方についての感想と、今後の危機に取り組 む姿勢について改めてお聞かせ下さい。

(答) まず第1問目ですが、確かに、米国の経済をみると、住宅の着工や販 売など、若干明るい数字がないわけではありません。この先、財政政策の効果 も出てきますし、現在は相当な在庫調整とそれに伴う減産が進行していますの で、目先景気が何がしか明るい方向に向かうという動きはないわけではありま せん。今度の展望レポートでしっかりと点検し、見解を示したいと思っていま すが、日本のバブル崩壊以降の経験から分かるとおり、どれほど大きなバブル が崩壊した後でも、景気は循環するのです。しかし、バブル崩壊以降、長い期 間に亘る調整が完了するまで、経済はなかなか本格的に回復軌道に向かわな かったと思います。そうした日本の経験を考えると、米国の経済をみていくう えで、短期的な景気のアップダウンについての評価と、その先経済がどのよう な軌道で歩んでいくのかという評価の2つを意識する必要があると思います。 ご質問の趣旨が主として前者についてであれば、足許明るい動きが多少出てい ると思います。ただ、繰り返しになりますが、まだ金融システムが安定化に向 かっていない中で経済が本当に回復に向かっていくのかについては、展望レ ポートの決定会合時にしっかり議論したいと思っています。 金融危機の受け止め方ですが、これは大きなテーマで、随分長い話に なってしまいますので手短に言いますと、なぜこのような金融危機が起きたの かについて、もっと私どもは真剣に考える必要があるということを改めて感じ ています。2000 年代半ばの金融・経済の色々な行き過ぎがなぜ起きたのかと いうことです。詳しくは申し上げませんが、そうしたことについて私どもは もっと議論する必要があると思っています。これは、また別の機会に話をした いと思います。 それから、異例の対応に関してですが、振り返ってみると、サブプラ イム住宅ローン問題が起きた直後の欧米は、この問題を主として流動性の問題 として捉えていたのです。専ら流動性供給の面で色々な対策を講じましたが、 次第にその問題が流動性の問題ではなく、基本的には資本の不足の問題である と認識されるようになってきたのです。それに合わせて中央銀行も含めて公的 当局が採った手段は次第に変化していったと思います。この後、金融経済がど のような形で変化を遂げて行くのかを丹念に点検しながら、その問題に即した 対応を誰がどのように採るべきかを、政策当局としてしっかりと考えていかな ければならないと思います。

2009-04-08

オシレーター系テクニカル分析は、為替市場の価格動向をある一定の法則に基づいて数値化を試みます。それにより、マーケットプライスが今後どの方向にまた、どの程度変動するかを予測するものです。
ウィリアムズ%Rも売られ過ぎや買われ過ぎといった、モメンタムな部分を数値化したもので主に短期間の売買タイミングをはかるためのインディケータです。

Williams' Percent Range
%R = (HIGH(i-n)-CLOSE)/(HIGH(i-n)-LOW(i-n))*100

計算式のように「一定期間の最高値から当日の終値を差し引き」、それを「同一期間の最高値から最安値を差し引きした価格」で割ることにより数値化するというものです。イメージ感覚としては、当日の終値が相対的にどの程度のレベルに相対しているのかを数値化したものということでしょうか。また、モメンタムオシレーターですから、他のオシレーターと同様に明確なトレンドが発生している場合には、オシレーターも高値もしくは安値で張り付いてしまうという矛盾が発生します。すなわち、乖離度に注目したオシレーターということでしょうか。

ウィリアムズ%Rの数値は-100%に近づくにつれ高値警戒感を示し、0%に近づくにつれ安値警戒感を表しています。為替相場の過熱感を知るRSIのインディケータの動きと似ている部分があり、やはり乖離度に注目したオシレーターだということが分かります。また、トレンドが明確に発生している為替相場では、-100%レベル若しくは0%レベル付近で張り付いてしまうこともあり、この点も類似しています。
経験則による「Fastストキャスティクス」では、先行の度合いが強くて騙しにあいやすく、「Slowストキャスティクス」では反応が鈍いなどと思っているデイトレーダーには、比較的適したオシレーターではないでしょうか。
ウィリアムズ%Rは小さな値動きにも敏感に反応し、逆張りのタイミングに素早く乗れるチャンスを提供してくれますが、同時に騙しも多く出やすい、という問題があるのです。RSI同様にオシレーターにもトレンドラインを引き、そのトレンドラインのブレイクやダイバージェンスをしっかりと確認することも必要です。

為替相場が横這いのSIDEWAYの場合には、モメンタムオシレーターは非常に効果的なインディケータとなります。そして時間の経緯とともにいつかはブレイクアウトしトレンド発生となりますが、その新たなトレンド発生の初期段階では、オシレーターは必ず買われ過ぎか、または売られ過ぎを示すことになります。モメンタムオシレーターだけに頼りすぎると、それまでのレンジ相場が続くという認識から、逆張りのポジションを取ることになりますが、それが新たなトレンド発生のシグナルであったりする場合もありますので、その点は着実にストップでカバーするなどの対応策が必要です。

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イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、日本銀行およびスイス国民銀行は、米国連邦準備制度が米国系金融機関に対して外貨の流動性を供与することを可能にするための枠組みについて公表することとした。将来必要が生じた場合、関係中銀間のスワップ取極を通じて、ユーロ、円、ポンドおよびスイスフランが、米国連邦準備制度に供与される。各国中央銀行は、引き続き協力し、国際金融市場の安定促進のために適切な措置を講じていく方針である。

日本銀行の措置

日本銀行は、米国連邦準備制度との間で、時限的な円と米ドルの流動性スワップ取極の締結について合意した。本スワップ取極は、将来必要が生じた場合、米国連邦準備制度に対して、最大10兆円の円資金の流動性を供与するものである。本スワップ取極の有効期限は、本年10月30日である。

各国中央銀行のスワップ取極にかかる情報

  • イングランド銀行 http://www.bankofengland.co.uk
  • 欧州中央銀行 http://www.ecb.int
  • 米国連邦準備制度 http://www.federalreserve.gov
  • スイス国民銀行 http://www.snb.ch

Board of Governors of the Federal System

Press Release
The Bank of England, the European Central Bank (ECB), the Federal Reserve, the Bank of Japan, and the Swiss National Bank are announcing swap arrangements that would enable the provision of foreign currency liquidity by the Federal Reserve to U.S. financial institutions. Should the need arise, euro, yen, sterling and Swiss francs would be provided to the Federal Reserve via these additional swap agreements with the relevant central banks. Central banks continue to work together and are taking steps as appropriate to foster stability in global financial markets.

Federal Reserve Actions

The Federal Open Market Committee has authorized new temporary reciprocal currency arrangements (foreign currency liquidity swap lines) with the Bank of England, the ECB, the Bank of Japan, and the Swiss National Bank. If drawn upon, these arrangements would support operations by the Federal Reserve to provide liquidity in sterling in amounts of up to £30 billion, in euro in amounts of up to €80 billion, in yen in amounts of up to ¥10 trillion, and in Swiss francs in amounts of up to CHF 40 billion.
These foreign currency liquidity swap lines have been authorized through October 30, 2009.

一目均衡表については以前に説明しましたが、今回は一目均衡表のEAを紹介します。

一目均衡表のEA
KSRobot_1_5_jpy_m15-1.mq4

Run the EA from 5am to 5 pm GMT. So you have to change the settings in the code to correspond with your broker's server time.
int daystart = X; /* 5AM GMT */
int dayend = Y;/* 5PM GMT */
(Remember to 'save' and 'compile' after you make any changes in the code)

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Japan is in danger of suffering not one but two lost decades

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TO LOSE one decade may be regarded as a misfortune; to lose two looks like carelessness. Japan's economy stagnated in the 1990s after its stockmarket and property bubbles burst, but its more recent economic performance looks even more troubling. Industrial production plunged by 38% in the year to February, to its lowest level since 1983. Real GDP fell at an annualised rate of 12% in the fourth quarter of 2008, and may have declined even faster in the first three months of this year. The OECD forecasts that Japan's GDP will shrink by 6.6% in 2009 as a whole, wiping out all the gains from the previous five years of recovery.

If that turns out to be true, Japan's economy will have grown at an average of 0.6% a year since it first stumbled in 1991 (see top chart). Thanks to deflation as well, the value of GDP in nominal terms in the first quarter of this year probably fell back to where it was in 1993. For 16 years the economy has, in effect, gone nowhere.

Was Japan's seemingly strong recovery of 2003-07 an illusion? And why has the global crisis hit Japan much harder than other rich economies? Popular wisdom has it that Japan is overly dependent on exports, but the truth is a little more complicated. The share of exports in Japan's GDP is much smaller than in Germany or China and until recently was on a par with that in America. During the ten years to 2001, net exports contributed nothing to Japan's GDP growth. Then exports did surge, from 11% of GDP to 17% last year. If exporters' capital spending is included, net exports accounted for almost half of Japan's total GDP growth in the five years to 2007.

Exports boomed on the back of a super-cheap yen and America's consumer binge. Japan did not have housing or credit bubbles, but the undervalued yen encouraged a bubble of a different sort. Japanese exporters expanded capacity in the belief that the yen would stay low and global demand remain strong, resulting in a huge misallocation of resources.

As foreign demand collapsed and the yen soared last year, Japan's export "bubble" burst. Total exports have fallen by almost half in the past year. Japan's high-value products, such as cars and consumer electronics, are the first things people stop buying when the economy sours.

Richard Jerram, an economist at Macquarie Securities, argues that the worst may soon be over for industrial production. This year, output and exports have fallen by much more than the drop in demand, because firms have temporarily closed plants in order to slash excess stocks. For instance, Japan's vehicle production in the first two months of 2009 was 50% lower than a year before, but global car sales fell by only 25%.

Mr Jerram reckons that the inventory rundown is coming to an end, which will lead to a short-term bounce in output as factories reopen. If so, car output in June could be around 50% higher than in March (but still down by 25% on a year earlier). This means that GDP growth might turn positive in the second quarter even if foreign demand remains weak.

Unfortunately, the economy is likely to totter again as the second-round effects of tumbling profits and rising unemployment squeeze investment and consumer spending. According to the latest Tankan survey of the Bank of Japan (BOJ), in March business sentiment among big manufacturing firms was the gloomiest since the poll began in 1974. Manufacturers say they plan to cut investment by 20% this year. They are also trimming jobs and wages. The seemingly modest unemployment rate of 4.4% in February understates the pain. The ratio of job offers to applicants has declined to only 0.59, from around one at the start of 2008, and average hours worked have also fallen sharply. Average wages (including bonuses and overtime pay) went down by 2.7% in the 12 months to February. Household spending fell by 3.5% in real terms over the same period; department store sales plunged by 11.5%.

The weakening domestic economy has prompted the government to man the fiscal pumps. A stimulus of 1.4% of GDP is already in the pipeline for 2009, and a further boost of perhaps 2% of GDP is expected to be unveiled in mid-April. The package is likely to include measures to strengthen the safety net for the unemployed and so ease concerns about job security. There will also be new infrastructure spending. Much of the expenditure on public works in the 1990s is now considered wasteful, so this time the focus is meant to be on projects that boost productivity, such as an expansion of Tokyo's Haneda airport. Better crafted stimulus measures which raise long-run growth are also less likely to spook bond markets concerned about the government's vast debt.

So long as the extra measures are not delayed by an early election (which must be called by September), Japan's total fiscal stimulus in 2009 could be the largest among the G7 economies. But it would not be enough to prevent a sharp widening of the output gap (the difference between actual GDP and what the economy could produce at full capacity). This had already risen to 4% of GDP in the fourth quarter of 2008, and it is likely to approach 10% by the end of 2009, twice as much as in the 1990s downturn (see bottom chart, above).

This gaping economic hole is again putting downward pressure on prices. By late summer consumer prices could be more than 2% lower than a year before--a faster decline than during Japan's previous bout of deflation. The risk is that deflation will squeeze profits and hence jobs, thereby further depressing demand and prices. The BOJ cut interest rates to 0.1% in December and it has introduced several measures to keep credit flowing, such as buying commercial paper and corporate bonds, as well as shares held by banks, which boosts their capital ratios. In contrast to the 1990s, bank lending is still growing.

The BOJ has also stepped up its purchases of government bonds, but after its experience in 2001-06, the bank remains sceptical that such "quantitative easing" can lift inflationary expectations and spur demand. One big difference is that the previous episode of quantitative easing coincided with stringent budget-tightening under Junichiro Koizumi, the then prime minister. The budget deficit was reduced from 8% of GDP in 2002 to 1.4% in 2006 (which partly explains why domestic demand was weak). The combination of fiscal expansion and government-bond purchases by the BOJ should work better.

The OECD predicts that public-sector debt will approach 200% of GDP in 2010, so the scope for further fiscal stimulus will be limited. Nor can Japan rely on exports for future growth; to the extent that it had enjoyed an export bubble, foreign demand will not return to its previous level. Japan needs to spur domestic spending.

One possible option, which the government is exploring, is to unlock the vast financial assets of the elderly. Japanese households' stash of savings is equivalent to more than five times their disposable income, the highest of any G7 economy, and three-fifths of it is held by people over 60 years old. Gifts to children are taxed like ordinary income, but if this tax were reduced, increased transfers could boost consumption and housing investment since the young have a much higher propensity to consume. In theory, this could give a much bigger boost to the economy than any likely fiscal stimulus.

Of course, one reason why the elderly are cautious about running down their assets is concern about the mismanaged pension system and future nursing care. Services for the elderly should be among Japan's fastest growing industries and create lots of new jobs, but they are held back by regulations which restrict competition and supply. Deregulation of services would not only help to improve the living standards of an ageing population, but by helping to unlock savings might also drag the economy out of deep recession.

Japan's second lost decade holds worrying lessons for other rich economies. Its large fiscal stimulus succeeded in preventing a depression in the 1990s after its bubble burst--and others are surely correct to follow today. But Japan's failure to spur a strong domestic recovery a decade later suggests that America and Europe may also have a long, hard journey ahead.

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Green shoots

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How green is your stimulus package?

THIS week HSBC, a big bank, published a report ranking 17 countries by the green elements of their economic-stimulus packages. South Korea is apparently allocating a whopping 81% of its fiscal stimulus to greenery and China is setting aside 34% for eco-friendly projects. By contrast, India is investing nothing of its $13.7 billion stimulus plan for green ventures. Italy and Japan are the least green of the rich G7 countries, allocating just 1.3% and 2.6% respectively.

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