１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注））。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。
２．わが国の景気は持ち直しに転じつつある。すなわち、公共投資が増加を続けてい るほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復など を背景に、輸出や生産も増加している。一方、厳しい収益状況などを背景に、設備 投資は減少を続けている。また、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち 直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、全体としては 弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善 の動きが拡がっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経 済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動など から、下落幅が拡大している。
３．2010 年度までの中心的な見通しとしては、中長期的な成長期待が大きく変化しな い中、本年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム 面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直していく姿が想 定される。物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅が幾分拡大するもの の、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格な どの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられ る。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定の もとでの持続的成長経路へ復していく展望が拓けるとみられる。もっとも、海外経 済や国際金融資本市場の動向など、見通しを巡る不確実性は大きい。
４．リスク要因をみると、景気については、新興国の回復といった上振れ要因が生じ ているが、国際的な金融経済情勢、企業の中長期的な成長期待の動向など、景気の 下振れリスクが高い状況が続いている。物価面では、景気の下振れリスクの顕在化、 中長期的なインフレ予想の下振れなど、物価上昇率が想定以上に低下する可能性が ある。
５．日本銀行としては、当面、景気・物価の下振れリスクを意識しつつ、わが国経済
が物価安定のもとでの持続的成長経路へ復帰していくため、中央銀行として最大限
の貢献を行っていく方針である。
（注）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、水野委員、野田委員、中村委員、亀崎委員。
反対：なし。
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